労働法務の専門家である社会保険労務士による、企業の安定的な労務環境整備と法令遵守をサポートします。
採用活動から定着支援まで社会保険労務士がシームレスに支援し、事業成長をサポートします。
様々な手続きや給与計算等の代行、および各種人事労務研修を通じて、人事担当者の時間創出とスキル向上を支援しています。
コンプライアンス体制の整備だけでなく、様々なリスクマネジメントも行い、問題点を指摘・解決に向けての最適な対策を提案します。
【生産性向上と事前察知】 労働・社会保険諸法令では、使用者に対して労務管理の義務を課しています。労務管理が不十分であれば、残業代の未払いといった労使間のトラブルだけでなく、人材難のこの世の中『仕事はあるのに、人材不足』というようなケースに陥らないようリスクマネジメントをプロの目でしておかなければなりません。経営者さまが会社の主たる業務に集中できるよう採用支援から離職対策、管理者研修まで網羅的に社会保険労務士がサポートいたします。
労務顧問サービスは、労働法務の専門家である社会保険労務士による法律顧問サービスです。企業にとって労働法令に対するコンプライアンスと、コア人材が働く環境の整備は最も重要であり、かつクリティカルな経営課題といえます。本業が順風満帆であったのに労働題が原因で企業の成長が鈍化する事例はあとを絶ちません。いつでも相談できる顧問社会保険労務士を持つことで、企業として安定的な労務環境を作ることができるようになります。
経営・事業拡大をする上で採用・雇用は絶対に避けて通れません。採用というアクションは経営や人事戦略等の色んな因果関係で発生します。“採用”というパーツだけを単体で考えずに求人票改善、労務環境整備、定着支援まで一貫して社会保険労務士がシームレスにサポートいたします。
当事務所の社会保険労務士は教育機関、行政や商工会での講習開催の実績が多数あります。人事担当者の「時間」を作り出すことを意図して、労働社会保険手続き及び給与計算等のアウトソーシングを受託していますが、もう一方、担当者の「スキルアップ」「意識改革」を意図して、各種人事労務研修を行っています。
労務監査では、規程や労使協定のコンプライアンス面の整備だけでなく「キャッシュアウトリスク」「控訴リスク」「行政指導リスク」「風評被害リスク」など様々なリスクマネジメントを実施します。また、当事務所では問題点をレポーティングして指摘するだけでなく、最適な対策をご提案し解決へ導くことを目的としております。もし自社で労務監査を行う場合には、当事務所にお任せください。
社員の入退社に関する手続きを正確かつ迅速に行うとともに、企業の健康経営や成長戦略を支援します。
給与計算代行業務に関する多くのノウハウを持ち、かつ税理士・社労士のダブルライセンス事務所のため、年末調整業務も対応可能です。
社会保険料負担の適正化や福利厚生の充実、離職率対策等、メリットの多い健康保険組合への編入手続きをサポートします。
【品質の担保と秘匿性の高さ】 社会保険労務士の主たる業務として、社会保険・労働保険関係の書類作成や給与計算業務が挙げられます。毎月の給与計算業務をベースに社会保険料等の算出や労働条件の違いによる各種手続きの差異等、マイナンバー取り扱いによる個人情報保護の観点など注意すべき点や参照しなければならない情報の多さがネックとなり、スムーズな業務完結が困難です。当事務所では顧問先さまの各種手続きについて税法・労働諸法の知識と経験を有したスタッフが正確・迅速に各種手続きを実行致します。
社員の入社から退社までに関して、労働・社会保険諸法令に基づく手続書類の作成、管轄行政への提出代行など、正確・迅速に処理します。労働社会保険の各種行政への手続き業務は、単に「定型化された手間のかかる業務」と捉える向きもありますが、当事務所では、会社に所属する従業員単位で現状を把握するために非常に重要な業務と認識しています。日常の手続き業務から社員の定着率、年齢・性別構成やメンタル状況、労災手続き業務から安全衛生管理体質、コンプライアンス状況等、お客様の抱えている様々な問題点を網羅的に捉え健康経営または成長戦略経営に導くためのベースとします。
当事務所はグロスアップ保障給など、給与計算に関するさまざまなノウハウがありますので、あらゆる給与体系に対応可能です。給与計算をアウトソースすることで、給与計算担当者の急な退職によるリスクや、経営者や他の社員の給与額を知ることによる情報漏洩対策も行えます。加えて当事務所は税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所です。年末調整業務もワンストップの形で迅速かつ的確に行う事も可能にしております。
業種別に組織された優良な健康保険組合は、ほとんどが協会けんぽに比べ健康保険料（介護保険料含む）が安くなり、企業の社会保険料負担の適正化する事が期待できます。また、各種給付や健康診断・人間ドック補助等も協会けんぽより手厚くなり、さらに、宿泊優待など会社としての福利厚生の充実に繋がり離職率対策も同時に行えます。ただし、健康保険組合ごとに企業の財務状況等の審査がありますので、健康保険組合編入手続きは税理士も所属するダブルライセンス事務所の長峰税務会計事務所にお任せください。
法改正の反映や多様な働き方への対応等、定期的な見直しも含め、就業規則作成から運用定着まで支援し、人材確保のサポートを行います。
しくみ化による透明性のある人事制度の導入と、成果を出し納得性を高めるための目標設定・評価制度の構築をサポートします。
自然災害、感染症の蔓延といった不測の事態に備え、従業員の命を守るためのBCP規定の策定支援を行います。
【環境構築と透明性】 インターネットでも就業規則や評価制度のひな形があふれており、自身で会社ルールを簡単に作成ができる時代になりました。しかし、支店単位又は従業員単位で勤務体系に違いがある事に加え会社独自の文化も加味するとなると、それらを適法に会社に適用する、法改正の反映など定期的な見直しには専門家の視点が必要です。当事務所では会社の正しい成長への第一歩として会社の方針や哲学を反映した就業規則・人事評価制度・BCP規定のご提案と作成を提供します。
会社の成長に伴い従業員数が増加すると、会社を運営する側として就業規則や人事評価制度をはじめとした各種規程の作成及び随時変更をする必要があります。人材不足の現代社会において入口戦略と同様に会社として戦力低下に繋がる離職率を下げる為の出口戦略が重要です。法改正の反映など定期的な見直しも含め、働き方改革を含めた経営者さまとゴール目標を共有した上で就業規則作成から運用定着まで社会保険労務士が支援いたします。
市場のニーズが多様化し移り変わりが早い時代には、自律した人材の活躍が不可欠です。また、恣意的な賃金決定を行ってきた企業は人材流出や人材確保ができないなど大きなリスクを抱えます。業界・会社文化を残しながら、しくみ化による透明性のある人事制度の導入と成果を出し納得性を高めるための目標設定・評価制度の構築を社会保険労務士がご支援いたします。
大地震や水害などの自然災害、感染症の蔓延といった不測の事態に備え、従業員の命を守り、自社にとっての重要事業を継続することが重要となります。そのためには、あらかじめ復旧するための体制や方法について取り決めておく計画が必要です。業種によってはBCP規定の事業所設置が義務化されています。特定業種でなくても災害等に負けない強い会社をつくるために、実績豊富な当事務所へ策定支援をご依頼下さい。
最適な助成金を受給できるよう、煩雑になりがちな申請スキームを社会保険労務士が代行サポートいたします。
補助金申請・経営改善計画策定支援等、持続的経営に係る手続きは、経産省の認定も受け、高い専門性を誇る当事務所にお任せください。
【健全な発展と適切な投資】 返済不要な経営資⾦源として『助成⾦』と『補助⾦』があります。其々で管轄が違ったり受給条件が複雑になることから諦めてしまっている企業も多くあります。受給条件を満たすための準備・確認から、最適な助成⾦の選定、難しい申請書の提出や⾏政とのやり取りはダブルライセンス事務所の当事務所に全て依頼ください。
助成金の申請代行は社会保険労務士のみが行える独占業務です。そんな背景から助成金の条件・申請期間が煩雑になりがちです。利用できる最適な助成金を受給できるよう申請に係る全ての申請スキームを社会保険労務士が代行サポートいたします。
長峰税務会計事務所は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定も受けており、公的にも高い専門性が証明されております。経験豊富なスタッフがこれまでの経験で培ってきた採択に至るノウハウを活かして補助金申請・経営改善計画策定支援・資金調達など経営の安定・事業の成長をサポートします。
