会社設立支援

会社設立代行

会社設立(株式会社)・起業の流れを大まかに区分すると、①定款作成、②設立登記の２点となります。手続自体は数日で終わるものですが、定款の内容等を検討することも含めると、２週間程度のゆとりがあった方がよいと考えられます。

会社設立の登記が終わったら一安心ではなく、必ず税務署に早急に設立関係書類を提出してください。特に青色申告承認申請書を正確に記載して、税務署に提出することは必須です(経験則からすると、こちらの提出が遅れますと数十万円の損を生じることが多いです)。税理士に依頼しない場合におきましても、会社設立後の青色承認申請届出書の提出は決して忘れないようご注意ください。

当事務所では長野市に限らず、長野県全域や新潟県の方等、近隣地域の方から多くの設立以来を頂戴しております。

会社を設立される方へ

会社設立(法人設立)にあたり、経営者の方は様々な理念や目標を抱いていらっしゃることと思います。経営理念と聞くと、形式的なものだと感じられる方もいると思いますが(私自身そうでした)、経営を続けていくにあたり、実に大切なものだと思います。中々軌道に乗らないときに理念や会社設立をした当初抱いていた目標を思い出すことでモチベーションを維持することができるからです。
お会いした際には、是非とも社長の理念・目標を聞かせていただければと思います。

個人事業主と法人の違い

個人事業主 法人（会社）
開業、設立手続 簡単な書類の提出で済むため、費用は特にかかりません。 法人手続きに手間と費用がかかります。
決算期、確定申告期 決算期は12月、確定申告は3月15日が期限となります。 決算期は法人が自由に設定できます。確定申告の期限は原則決算期の翌々月となります。
信用力 法人に劣ります。法人でないがゆえに取引をしてもらえない可能性もあります。 個人よりも信用力は高いです。また、融資も比較的受けやすいと言えます。
家族への給与 個人事業主が共に生活している家族への給与は事前に届出書を提出しなければ経費となりません。 損金となります。ただし金額過剰である場合は税務調査で否認される可能性があります。
退職金 個人事業主に退職金を払っても経費とはなりません。 損金となります。また退職金を受け取る側の所得についても非常に低く抑えることができます。
生命保険 経費とはなりません。所得控除のひとつである生命保険料控除の対象となりますが、節税効果は低いものとなります。 全額ではありませんが損金することができます。ただし近年ははこの論点の税制改正が多く損金に計上出来る割合は年々減少しています。
欠損金の繰越控除 青色申告の場合、赤字を3年間繰り越せます。 青色申告の場合、赤字を１０年間繰り越せます。
住民税均等割 事業開始による税額の変化はありません。 法人を設立することで毎年最低でも７万１千円の税額が生じます。
消費税 売上が１千万円を超えた翌々年から課税されます。 売上が１千万円を超えた翌々事業年度から課税されます。
社会保険の加入 従業員数が5人以下であれば任意加入となります。 社会保険は強制加入となります。
登記 不要です。 役員変更、事業目的変更、支店開設などその都度登記が必要となります。