同一労働同一賃金に関しては現在、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会でガイドラインの見直し等が進められています。
2025年11月21日で行われた会議では注目の同一労働同一賃金ガイドライン見直し(案)が公表されています。
項目としては「退職手当」と「所定労働時間が通常の労働者と同一であり、かつ、事業主と期間の定めのない労働契約を締結している労働者等」が追加されただけですが、実際の内容は、様々な最高裁判例を踏まえた記載になっています。
