治療と就業の両立支援の努力義務について

2026年4月より「治療と仕事の両立支援」が企業の努力義務となりました。

治療と仕事の両立について【厚生労働省】

具体的な個別支援の流れは以下の通りです。

まず、従業員から相談があった際は「両立支援カード」を渡し、主治医に就業上の意見を記載してもらうよう依頼します。

次に、その意見や産業医の見解に基づき、就業継続の可否を判断します。

具体的には、時差出勤や時間単位有休の活用、身体的負荷の低い業務への配置転換など、個々の状況に合わせた「両立支援プラン」を作成します。

同僚への情報共有は本人の同意を得た上で、業務調整に必要な範囲に留める配慮も重要です。

治療と就業の両立支援は、企業の努力義務ですが、単なる福利厚生にとどまりません。

従業員の方の健康保持を経営的視点から捉える「健康経営」や「離職率」の重要な要素といえます。

制度の整備や具体的な進め方について、気になる点がございましたら、長野市で医療労務コンサルタントの資格を持つ、長峰社会保険労務士事務所（運営：長峰税務会計事務所）へお問い合わせ下さい。