中小企業におけるセキュリティ対策の実情と実務の注意点

2025年9月、警察庁は「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の調査結果を公表しました。

警視庁（サイバー空間をめぐる驚異の情勢等）

これによると、令和7年上半期に報告されたランサムウェアの被害件数は116件にのぼり、令和4年下半期と並んで過去最多となりました。

また、中小企業への被害についても77件と全体の約3分の2を占め、過去最多となっています。

背景には、ランサムウェアをサービスとして提供する仕組み（RaaS）による攻撃者の裾野の広がりがあると考えられています。

実務上、就業規則・情報管理規程、委託先管理、事故時の連絡体制、教育記録の整備し、従業員教育とセキュリティを一体で運用できる仕組み化が必要になるでしょう。

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