「国保逃れ」に是正の通達　役員の判断基準や取扱いを明確化

昨今問題視されている「国保逃れ」について厚労省は基準の明確化を通達しました。

今回出た通達では、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等（以下「個人事業主等」）を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被保険者資格を届け出る一方で、当該個人事業主等から会費等と称して役員としての報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在していることを指摘しています。

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取り扱いについて【厚生労働省】

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