障害者法定雇用率が2026年7月より引上げ

障害者の雇用を促進するため、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。

現在の民間企業の法定雇用率は2.5％ですが、これが7月より2.7％に引上げられます。

障碍者雇用対策【厚生労働省】

従業員数をもとに、必要となる障害者雇用の人数を確認しましょう。

そして、障害者雇用の人数が不足している企業においては、法定雇用率の達成に向け、継続的に採用と定着の取り組みを進める必要があります。

障碍者雇用についてご不明点等ございましたら長野市で医療労務コンサルタントの資格を持つ、長峰社会保険労務士事務所（運営：長峰税務会計事務所）へお問い合わせ下さい。